輪島市議会 2018-09-11 09月11日－03号
不登校は多様な要因から、結果として不登校状態になっているので「問題行動と判断してはならない」、そして学校外での教育も含め「社会的自立を目指す」ための個別的対応を求めています。輪島市ではどのような対応をしていますか。 以上で質問を終わります。 ○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。
不登校は多様な要因から、結果として不登校状態になっているので「問題行動と判断してはならない」、そして学校外での教育も含め「社会的自立を目指す」ための個別的対応を求めています。輪島市ではどのような対応をしていますか。 以上で質問を終わります。 ○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。
教育委員会としては、不登校の早期発見、早期対応を図るために、月に３日以上の欠席か遅刻、早退合わせて月５回以上あった児童生徒を報告をしていただいて、本格的な不登校状態にならないよう学校と連携を密にして初期対応を図っているところでございます。また、市の教育センターでも児童生徒及び保護者に対して教育相談や学習支援活動を行っています。
まず、野々市町における不登校児童生徒の現況についてでございますが、２月中に７日以上の欠席をした不登校状態と言える児童生徒が、小学校で10名、中学校で28名おります。全児童生徒数に対するこの不登校児童生徒の出現率で見ますと、近隣の金沢市や白山市とほぼ同じ割合となっております。学校教育における大きな課題の一つとして受けとめているところでございます。
不登校状態にある児童・生徒に対し、自宅など学校以外の場所へ教員を派遣して個別に授業を行う制度であります。この制度は、学習意欲があるにもかかわらず長期欠席の不登校状態にある児童・生徒に対して、教育権に基づく学習の機会を保障するため、一時的に学習の場を学校以外に広げ、教員を派遣し、学校長の判断で出席同様の扱いとしながら、学校復帰への支援も行い、学力を維持していれば学校に戻るときの不安も軽くなります。
翻って当市の場合は、昨年５月に今までの青少年補導センターを改組して青少年育成センターを開設し、職員８名、指導員５名という体制で不登校状態にある子供たちの社会性の回復や学習指導にも熱心に取り組んでおられます。その努力に敬意を表するものでもあります。